2017年1月6日金曜日

避難者受け入れ自治体の独自支援策(福島県12月6日まとめ)



2016年12月6日時点での福島県がまとめた、区域外避難者受け入れ都道府県の独自支援策です。

 
支援策一覧はこちらをクリック(PDF)

 表の中の新潟県の支援内容は、説明不足との指摘もあります。
1月4日の読売新聞報道では、新潟県は全県で避難者向け県営住宅を「80戸」ではなく、「307戸」を入居可能としています。「80戸」は、この「307戸」のうち、修繕が必要なところで、エアコンなどの費用も含まれます。

 その後の支援策を入力できるようにエクセルの表も添付しましたので、ご活用ください。


エクセルデータはこちらをクリック

2017年1月5日木曜日

福島県への意見書が56自治体にのぼりました。


東京電力福島第一原子力発電所の事故による
避難指示区域外からの避難者に対する住宅無償提供を
今年の3月で打ち切ると決定した福島県に対して
避難先はもとより、避難先でない自治体からも
住宅無償提供の継続を求める意見書が続々と福島県に届いています。


1月4日付で福島県に届いている意見書一覧です

年頭のごあいさつ

皆さま      

新しい年が 明けました。
今年もどうぞよろしくお願い致します。

ひだんれんは、福島にととどまり暮らす者も、避難を続ける者も、ともに力を合わせて困難を乗り越え、原発事故被害者の暮らしと尊厳を取り戻すために、今年も微力ではありますが頑張っていきます。




昨年は、帰還政策に伴う住宅無償提供の打ち切り問題に取り組み、国や県への交渉を重ねてきましたが、3月までに正念場を迎えます。

県内自主避難者の住宅問題も、顕在化してきました。

そのような中で、被害者たちは確実につながり始めています。
複数の被害者団体が合同で、交渉や集会開催ができました。
避難者を支援する、新たな団体がいくつもできました。
避難先の多くの議会も動きました。


昨年の暮れに、私は2つの避難者と福島在住者の交流会に参加しました。
そこで、互いの困難を話し合い、聞き合い、理解し合おうとする姿に心からの希望を感じました。
 

今年は住宅問題とともに、被害者の権利を伴う健康手帳の取得や保養の制度化についても、取り組んでいきたいと考えています。

益々のご協力、ご支援をどうぞよろしくお願い致します。


          原発事故被害者団体連絡会 共同代表 武藤類子

2016年12月31日土曜日

続々と全国自治体からの意見書


 区域外避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書が、12月22日福島県生活拠点課による集計では、避難者受け入れ自治体を中心に全国41の自治体議会から福島県に送られています。12月22日以降も、福島県伊達市や、東京都小金井市などでも意見書が採択されていますので、まだ増える見込みです。

  意見書ばかりではなく、山形県の米沢市長は、住宅無償提供を直接申し入れるため福島県庁を訪れましたが、内堀知事は会わずじまいでした。

県内外の自治体からの要請がこのように多く寄せられていることに対して、県として応えるべきです。

意見書提出自治体一覧


福島県に対し県民健康調査の「甲状腺検査の継続と拡充を求める」要望書を提出

ひだんれんは、12月21日午後、福島県に対し県民健康調査の「甲状腺検査の継続と拡充を求める」要望書を提出しました。

日本財団が9月に福島で行った国際会議での提言を元に、県知事に会い、「甲状腺検査を自主参加とするよう」申し入れていることから、甲状腺検査の継続と拡充を求めたものです。要望書は、代表らが県民健康調査課に手渡しました。

この件では、福島県議会も9月の定例会で、「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査規模の縮小ではなく、検査の維持を求めることについて」の請願を全会一致で採択しています。

 この日は同時間帯に「甲状腺検診の維持・拡充を求める会」「いわきの初期被曝を追及するママの会」「NPO法人はっぴーあいらんど☆ネットワーク」が、県民健康調査課に要望書を手渡しました。


 県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書



 福島県知事 内堀雅雄様

 県民健康調査課課長 小林弘幸様


 県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書
                                 
                                   2016年12月21日                                
                                                                                                                                              
                  原発事故被害者団体連絡会
                      共同代表 長谷川健一
                          同  武藤 類子


 貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。

                                                                                     
12月10日付の福島民友新聞は、「原発事故当時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、日本財団の笹川陽平会長は9日、県庁を訪れ、『検査を自主参加にすべき』とする提言書を内堀雅雄知事に提出した。内堀知事は『大事な提言として受け止める』とし、提言を参考に県民健康調査検討委員会で議論を尽くす考えを示した。」と報じました。

  この提言書は、本年9月26日と27日に日本財団の主催で開かれた第5回福島国際専門家会議の内容を取りまとめたもので、IAEAやUNSCEAR、WHO等国際機関メンバーらが、福島県で多発している甲状腺がんについて、福島原発事故による放射線被ばく由来ではなく「過剰診断」によるものとの指摘がなされています。

  提言書3頁の「将来への提言」では、「1)福島県民健康調査事業、特に甲状腺超音波検査の今後については、地域のステークホルダー(利害関係者)、すなわち直接その決定によって影響を受ける関係者の課題である。甲状腺検診プログラムは、個人と集団全体のリスクと便益、公衆衛生上の人的ならびにその他の資源の需要、他の国々の同様なプログラムなどの分析を考慮した上で決定されなければならない。健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである。」とありますが、そもそも甲状腺がんを含む異常が原発事故に起因する放射線被ばくによるものではなく、スクリーニング効果であると決めつけた前提に立つ提言であり、この決めつけは、県民健康調査の検討委員会等で重ねてきた議論を蔑ろにするものです。

  第24回県民健康調査検討委員会では、「二巡目の検査の評価が出るまで検査縮小の議論はすべきではない」「チェルノブイリの例では4、5年から低年層の甲状腺ガンが急増することが観察されているので、実はこれからだ」「この検査は非常に特殊な事態の中で、非常に意味のある調査である」「最初は放射線の影響は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響を考慮しながら検証していくべき」という意見が出され、星座長も「受診率を上げるというのが一つの目標になっている」と述べています。また、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告し、125例のうち5例を除く121例が、1センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにしました。また、片葉を摘出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めました。

  8月25日にも、福島県小児科医会は現行の甲状腺検査によって「被験者、家族のみなのらず一般県民にも不安が生じている」とし、同意を得られた人のみの検査とするよう、規模の縮小を求めて福島県に要望書を提出しましたが、それに対して当事者団体である「311甲状腺がん家族の会」や国内外120を超える諸団体からは、検査を縮小せず、むしろ拡充してほしいという要望書が提出されました。

 福島県議会も9月の定例会で、「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査規模の縮小ではなく、検査の維持を求めることについて」の請願を全会一致で採択しました。

  県民健康調査の目的は「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」と要綱に記されています。

  今回の日本財団の提言はこの検討委員会で確認されたことに逆行する内容と言えます。福島県も「甲状腺検査は、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、子どもたちの健康を長期に見守るために、本人や保護者の皆様に安心していただくため、福島県が県民健康調査の一環として行っているものです。」と謳っています。

  一財団が開催した国際会議の提言にとらわれることなく、福島原発事故で被ばくした被害者の実態に真摯に向き合い、県民健康調査の本来の目的に立ち返って、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行していただけますよう要望いたします。

               

                      要 望 事 項


1.県民健康調査の甲状腺がん検査は縮小せず、広く県民に周知して拡充、継続すること。

 2.県民健康調査では、甲状腺がんに限らず検査項目を増やし、検査のスパンを短くして、県民健康調査の本来の目的に立ち返り、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行すること。

第5回福島県交渉

12月21日(水)13:00~15:20 福島県庁近くの中町会館会議室において原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による第5回福島県交渉が開かれました。

福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が来年3月末で打ち切られることから、今回もこの問題に集中した交渉となりました。内堀雅雄知事との直接対話を毎回求めていますが、「組織として対応する」として頑なに避難者との対話に応じようとしません。

質問に対する回答も私たちが求める内容に即したものとはなっていませんでした。
 第5回質問に対する回答



 福島県が12月5日に発表した第2回戸別訪問(8月29日から10月21日)の結果概要によれば、避難指示区域外から福島県内、福島県外に避難している人のうち、4月以降の住まいが確定しているのは1517世帯で、訪問出来た4688世帯のわずか32.4%でした。「ある程度確定」(45.5%)、「未確定」(22.1%)と分けていますが、「ある程度確定」とは「3月末をもって動く事は決まっているが、福島に戻る、避難を継続するなど複数の候補で悩んでいるという事」という説明でした。それは「確定」に入る数字ではなく「未確定」に入れるべきです。数字のごまかしをして強引に打ち切りを進めようとする、県のやり方は認めるわけにはいきません。

応急仮設住宅供与終了に向けた第2回戸別訪問の実施状況
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/193016.pdf

また、強引な戸別訪問で精神的に追いつめられる人が多く出てきていることから、1月からの第3回戸別訪問は中止し、当事者提案の意向調査を実施するよう関東の原告団から申し入れがありましたが、これに対しても難色を示しました。

打ち切りが3カ月後に迫り、数千人の避難者が次の住まいが確定しない中で、原発事故から6度目の正月を迎えようとしています。一人ひとりの避難者に寄り添うというのであれば、来年3月の打ち切りは許されません。

12月21日県交渉ノーカット版動画はこちらです。
http://www.ustream.tv/recorded/98295497


 

「民の声新聞」
【自主避難者から住まいを奪うな】「寄り添いでなく追い出し」「戸別訪問は地上げ屋の手法」。あと3カ月、溝埋まらぬまま越年~第5回福島県庁交渉
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-95.html

「原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求める」請願は、継続審議となりました。

ひだんれん、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の3団体が提出していた、「原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求める」請願は、12月20日の福島県議会企画環境委員会において、継続審議となりました。

12月15日の企画環境常任委員会での審査では、共産党―採択、民進党系―継続、自民党系―不採択で三者三様だったため、今回は不採択を避けるために、共産党が継続に回りました。

避難先自治体や県内自治体が無償提供の継続などについての、国と県に対する意見書が次々と採 択されている中で、福島県議会での採択は難しい状況です。