2016年11月30日水曜日

11月28日の知事への直訴状より抜粋


11月28日、知事への直訴状の一部を、書いた方の了承を得たうえで抜粋掲載します。
 

 
◆原発事故があったから、母子避難をしています。

私達家族にとっての5年間は原発事故がなかったら、間違いなく変わっていたと思います。

201111月に授かった子は、夫と一度も一緒に生活したことはありません。
子供達は、夫が帰る度に号泣し、帰ったばかりの夫が次はいつ来るか聞きます。

そして、決まって、週末が近づくと、お父さんは来るか、来ないのか尋ね…来ないと知ると落胆します。

 好きで避難しているのにって私達が避難していることを良く思わない方は言います。
ですが…私達は子供を守りたいのです。子供の健康なしに、何故に汚染されている福島に戻れるでしょうか?

 少しでも不安な気持ちを抱えている私達を、知事は助けてはくれないのでしょうか?

 私達には何の補償もなく、唯一あった住宅までも奪うのですか?

あれから五年がたち、こちらで確立した生活もあります。

 上の娘は小学校に通い友達もいます。震災後に知らない土地で、お父さんもいない、友達がなかなかできない生活をまた、させなくてはいけないのでしょうか?

1人でも多くの県民をどうかお守り下さい。住宅無償提供を引き続きお願いします

 
◆深冷の候、常日頃県民の為にご尽力いただきありがとうございます。

原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続をお願いいたします。

私自身も原発事故のあった201112月から約2年間、県外に母子避難しておりました。

それも住宅の無料措置があったからこそ、2年も避難できていたのです。それでも福島と避難先での二重にかかる生活費が家計に与える影響はとても大きく、貯金を崩しながらの生活でした。

私が福島に帰還したのは、先が見えない中での母子避難生活に金銭的にも心理的にも厳しくなった事、そして子供の入園のタイミングが重なったからでした。放射性物質の影響を考えると、もっと避難していたかったのですが無理でした。そして、帰還した今でも、放射性物質からの被害をなるべく受けないように、なるべく西日本産のものを買うようにしたり、食べ物などとても気を使って生活しています。

健康被害への懸念があり、この5年間を県外で踏ん張って避難している方への命綱である、住宅無料措置を絶たないでください。

この声はほんの一部であり、生活に手一杯で声を出せない方や、自分の仕事上での立場を気にして声に出せない方等潜在数が多くいると思います。どうか勇気を振り絞って出したこの声をどうか無視しないでください。

師走に向けて何かとご多忙のことと存じますが、今後共ご支援ご厚情を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 
◆南相馬から東京に避難してきています。解除になったものの、未だに線量が高いところもあり恐くて帰れません。

家のローンもまだまだ残っているし二重生活をしている状態です。もう少し私たちのこの状況を把握して、
住宅の打ち切りをやめてください。

◆震災後、家族全員東京に生活を移しております。現在は年収も少なくなり民間の住宅は高くて、今の収入では無理かと思います。
どうか、現状に応じて都営等の住宅をお願いいたします。
夫は脳梗塞になったこともあり、娘は結婚も震災後駄目になったこともあったり、避難中の交通事故で仕事が思うようにできません。
今の生活が不安で、福島に戻り、再出発する気力がなくなってます。
 
◆知事、寄り添うというのなら、私たちの声を聞かず無視しないでください。
住宅が打ち切りになると、高校生の息子が学校へ通えなくなります。
避難生活で築いた避難先でのコミュニティや友達のつながりを切らないでください。

本当に帰る時期になったら福島に帰りますが、要望を聞いてもらいたいです。
私たちは復興の邪魔をしているつもりはないのです。原発で人生が狂ってしまったのです。

「県庁前アピール、県知事への直訴」の第1日目11月28日の報告


 <県庁前アピール>

8時前から12名ほどでむしろ旗や、 メッセージボードを掲げて行いました。
道行く人の中には、手を振ってくれる人もいました。
8: 30就業開始と同時に通行者が少なくなり、雨も強くなったため、 9時前で終了しました

 *29日から12月2日までは、アピール時間を、7:30~8:30に変更しますので、 参加する方は暖かくしてお出で下さい。

<知事への直訴行動>

 9時過ぎに内堀知事に直訴すべく知事室に向かったところ、 大勢の職員がものものしく廊下に居並び、 アポがないからこれ以上は進めないと、 知事室に向かう廊下に足止めとなりました。( アポを取ると断られること必定だったため、とらずに臨みました)

 いつもの避難地域復興課の新妻主幹が、この件は我が課の担当なので私たちが話を聞く、 知事への手紙も渡してほしいと私たちの前に現れたので、 私たちは知事に直接会ってこの手紙を手渡すために来たので、知事に会わせてほしいと伝えました。


 しかし、知事には会えない、 秘書課も会わないとのことで、 廊下で主幹達とのやり取りをしているうちに、 10時からその廊下沿いにある応接室で、 定例知事会見が始まることになり、 守衛や職員が私たちの前に壁となって並んだ向こう側を、 硬い表情の内堀知事が素早く通り抜けて行きました。

すかさず「直訴!」と手紙をかざしましたが、 受け取ってはもらえず、その廊下で手紙を2通読み上げて、 結局秘書課にも渡せず、避難地域復興課に渡すことになりました。

その後、県庁にいる間中、県職員や守衛が私たちの後をつけ、監視されていました。


原発事故の被害者なのに、なぜ知事に直接会って、避難者の窮状を訴えるという当然の要求が受け入れられないのか、なぜこのような酷い対応をされなければならないのか、 憤りとともに悲しみを覚えました。

2016年11月24日木曜日

原発事故被害者の切り捨てを許さない!12・4集会とデモ

日本政府と福島県による、自主避難者の住宅無償提供打ち切りは、すでに社会的、経済的にダメージを受けている避難者を切り捨て、救済をせず無権利状態に陥れることになり、人道上も許せることではありません。また、このことは原発事故被害者全体の今後に大きな悪影響を及ぼすことになり、認めることはできません。
私たちは12月6日からの福島県議会に、自主避難者の住宅無償提供の継続を求め、請願書を提出します。

これに向けて、11月28日(月)から12月2日(金)までの1週間、県庁前アピールと内堀県知事に直訴する連続行動を行い、12月4日(日)は4団体共同の全国集会とデモを開催します。
和製パンク「切腹ピストルズ」も全国から集結して一緒に福島の街を練り歩きます。参加する方の鳴り物、踊りの飛び入り大歓迎!
原発事故被害者の切り捨てを許さないために、是非、ご参集ください!

チラシ印刷はこちら↓
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9bW9iYjlSY1dpd2M/view?usp=sharing


切腹ピストルズの動画はこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=fLDlB0TtXk4




<福島県庁アピール&知事に直訴 連続行動>
11月28日(月)~12月2日(金)
8:00~9:00 県庁前アピール(県庁駐車場前歩道集合)
アピール後、知事室に 直訴行動 知事に訴えたいことを書いて持参ください。


<原発事故被害者を切り捨てるな!
自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島>
12月4日(日) 福島県教育会館 
           福島市上浜町10-38 
           TEL:024-523-0206
12:30 開場
13:00 開会
15:00 デモ行進福島県庁まで 先導「切腹ピストルズ」
16:00 終了予定

主催団体:
・原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
・原発被害者訴訟原告団全国連絡会
・避難住宅問題連絡会 
・「避難の権利」を求める全国避難者の会

賛同団体:
・原発事故被害者の救済を求める全国運動 
・避難の協同センター
・福島原発震災情報連絡センター

連絡先 :ひだんれん TEL:080-2805-9004
           E-meil: hidanren@gmail.com

原発事故被害者の切り捨てを許さない!12・4集会とデモ

日本政府と福島県による、自主避難者の住宅無償提供打ち切りは、すでに社会的、経済的にダメージを受けている避難者を切り捨て、救済をせず無権利状態に陥れることになり、人道上も許せることではありません。また、このことは原発事故被害者全体の今後に大きな悪影響を及ぼすことになり、認めることはできません。
私たちは12月6日からの福島県議会に、自主避難者の住宅無償提供の継続を求め、請願書を提出します。

これに向けて、11月28日(月)から12月2日(金)までの1週間、県庁前アピールと内堀県知事に直訴する連続行動を行い、12月4日(日)は4団体共同の全国集会とデモを開催します。
和製パンク「切腹ピストルズ」も全国から集結して一緒に福島の街を練り歩きます。参加する方の鳴り物、踊りの飛び入り大歓迎!
原発事故被害者の切り捨てを許さないために、是非、ご参集ください!

チラシ印刷はこちら↓
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9bW9iYjlSY1dpd2M/view?usp=sharing


切腹ピストルズの動画はこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=fLDlB0TtXk4




<福島県庁アピール&知事に直訴 連続行動>
11月28日(月)~12月2日(金)
8:00~9:00 県庁前アピール(県庁駐車場前歩道集合)
9:00~          直訴行動 知事に訴えたいことを書いて持参ください。


<原発事故被害者を切り捨てるな!
自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島>
12月4日(日) 福島県教育会館 
           福島市上浜町10-38 
           TEL:024-523-0206
12:30 開場
13:00 開会
15:00 デモ行進福島県庁まで 先導「切腹ピストルズ」
16:00 終了予定

主催団体:
・原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
・原発被害者訴訟原告団全国連絡会
・避難住宅問題連絡会 
・「避難の権利」を求める全国避難者の会

賛同団体:
・原発事故被害者の救済を求める全国運動 
・避難の協同センター
・福島原発震災情報連絡センター

連絡先 :ひだんれん TEL:080-2805-9004
           E-meil: hidanren@gmail.com

2016年10月30日日曜日

ひだんれんと原発被害者訴訟全国連共同の第4回県交渉報告


福島県との第4回交渉は、10月24日(月)午前10時から福島市の自治会館で行いました。

 今回も住宅無償提供打ち切り問題に絞り、6テーマ28項目の質問を事前に提出、県の回答を基に2時間15分にわたって突っ込んだ話し合いになりました。

主なテーマと話し合いの結果は以下の通りです。

  福島県への質問に対する回答はこちらをクリック

 


. 福島県の「支援策」の問題点と現況

  住宅確保見込みは、わずか1割

   県が把握している状況では、6月末現在の入居者数約9,720世帯に対し、「確保見込み数」は福島県、東京都、神奈川県など6県と雇用促進住宅併せて1,140戸(9月末現在)。東京、神奈川など有効な実数を超える見込みを含んでおり、実数は1,000戸を切っています。

   打ち切り通告期限まで半年の段階で、確保された住居は1割にも満たない実態が明らかになりました。このような状況の下で来年3月退去を迫っていることは、絶対に許されることではありません。

 ❷都道府県からの要請は「聞き置いた」だけ

   福島県は昨年11月、受け入れ都道府県に対し「打ち切りに伴って必要になる国への要請事項」についての意見を集めていながら、国への要請はおろか、分析すらしていなかったことが明らかになりました。

  都道府県からの要請には、公営住宅の特定入居や財政支援などの重要な項目が含まれていたにも関わらず、「各都道府県の交渉や支援策の検討状況の参考にしております」との回答でした。




 ❸「特定入居」は国の同意を得ている

    公営住宅入居に際して公募などの条件を外して入居を認める「特定入居」について、「福島県は2011年3月12日付国交省課長通達に基づいて国の了承を得ており、受け入れ都道府県にも適用を要請している」と断言。「区域外避難者には認められない」とする国交省の見解を事実上否定しました。

 . 家賃補助について

 ❶「放射能への不安」県内避難者への除外は撤回

民間賃貸住宅に移る際の家賃補助について、県は9月14日付で「補助金交付要領」を発表。補助の対象として「放射線への不安」を対象要件として認めながら、「ただし書き」で県内避難者は対象外としていました。

 「放射線への不安」に対して県内、県外を分けることの不合理性を厳しく追及した結果、県は「県内避難者を除外する意図はない」と認め、要項の「ただし書き」を修正することを約束しました。

 ❷「予算の枠で切ることはしない」

 「補助金交付要領」には「知事は交付申請の期限前であっても、予算の関係から補助金交付申請を終了する場合がある」との規定があることを追及した結果、「予算の枠がいっぱいになったからといって、受付を切ることはしない。何らかの対応策を考える」との回答を得ました。

2. 県内避難者」の問題

 ❶プレハブ仮設からの追い出しはしない

   県内の打ち切り対象者は6,624世帯・16,492人(昨年10月末現在)。説明会の実施状況については明快な回答はありませんでしたが、「一人ひとりを戸別訪問して事情を聴き、課題に対応するとともに生活再建が図られるよう取り組んでいる」との回答。プレハブ仮設入居者は高齢者の方が多く、通院などの関係で住み続けざるを得ない人が多い事実をあげ、「条件が整わないうちに追い出すことはするな」と強く要求した結果、「無理な追い出しはしない」との回答を得ました。

 ❷避難指示解除後の提供期限は「2年」ということではない

    楢葉町の住宅提供が「平成30年3月末」とされていることに関して、「提供打ち切りは避難指示解除後2年をめどにするのか」と問い質した結果、「住居確保などの状況を見ながら判断していく」との回答。「2年」が打ち切りの基準ではないことを確認しました、

. 健康調査の問題

 ❶子どもの甲状腺がん

   「総合的に判断して放射線の影響とは考えにくいと評価されている」「検査についてはより丁寧な説明を行うとともに、相談体制を充実させていく」という型どおりの回答に終始しました。今後も詳細に詰めていく必要があります。

 ❷大人の白血病などの増加

 大人の甲状腺がん、白血病などの健康障害が多発していることへの見解については、「増加しているとの結果は確認できない」と断定的な回答。根拠を示すよう追及していくことにしています。

 . 内堀知事の対応

  内堀知事が米国シンクタンクで行った講演で、「放射線への判断は個人によって違う。避難指示が解除されたからと言って、直ちに帰還を求めるものではない。解決には時間がかかる」との趣旨を述べている録画音声を再生。「なぜ、これを被害者の前で言えないのか」と、知事の出席を重ねて強く要求しました。

知事の出席については、11月末から12月初めにかけて、集中的な要請行動を計画しています。
内堀知事がニューヨークで話す動画を示し、「わたしたち被害者の前に出てきて同じ内容で話してほしい」と訴える、原発賠償京都訴訟原告団の宇野朗子さん。



第4回県交渉全編を伝える、UPLANの動画 はこちら。

https://www.youtube.com/watch?v=gStr-sRv5Lk


当日の交渉を詳細に伝える「民の声新聞」はこちら。



UPLAN三輪祐児さん、 「民の声新聞」鈴木博喜さん、ありがとうございます。
  


  






2016年10月17日月曜日

原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める 福島県との第4回交渉と質問内容


来たる10月24日に第4回の県交渉を行います。今回は受け入れ都道府県が国への要望を福島県のアンケートに書き込んでいたにもかかわらず、国に提出していなかった不作為の問題や、県内の仮設や借り上げ住宅の無償提供打ち切りの問題などを事前質問として提出してあります。
国と県の原発事故被害者の切り捨てを許さず、住宅の無償提供継続を求めていきます。


 
今回の質問内容はこちらをクリック


追加質問はこちらをクリック
 

 日時:10月24日(月)10:00~12:00

 場所:中町会館6階北会議室

 

  交渉に参加する方は必ず事前打ち合わせにご参加ください。

 当日9:00~9:40 自治会館(福島県庁西隣)1階ロビー

 

問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)

電話 080-28059004 

Eメール hidanren@gmeil.com

 

2016年10月8日土曜日

福島県知事へ 「県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める」 要望書を提出しました。


福島県知事 内堀雅雄 様

 

要 望 書

2016107

                         原発事故被害者団体連絡会

                              共同代表 長谷川健一  

同   武藤類子

 

 県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求めます。

 
 県民健康調査の目的は「東電福島第一原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」と要綱に記されています。

  9月14日の第24回「県民健康調査」の検討委員会で、2巡目の健診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは、前回より2人増え59人、また手術をして甲状腺がんと確定したのは4人増え34人となり、1巡目と2巡目をあわせた数は、甲状腺がんの悪性または悪性疑いが174人、手術を終えた人が136人で、1人をのぞく135人が甲状腺がんと確定したと発表されました。

 これに先立つ825日、福島県小児科医会は現行の甲状腺検査によって「被験者、家族のみならず一般県民にも不安が生じている」とし、同意を得られた人のみの検査とするよう、規模の縮小を求めて福島県に要望書を提出しました。それに対して「311甲状腺がん家族の会」や国内外120を超える市民団体からは、検査を縮小せず、むしろ拡充してほしいという要望書が提出されました。

上記小児科医会の要望書提出のニュースの後で、当団体より検査の縮小に関して県民健康調査課に問い合わせたところ、県としては縮小の方向では考えていないとの回答でしたが、福島県からの「甲状腺検査のお知らせ」には3巡目の検査から検査の同意書に「同意しません」という欄が新たに設けられており、また、「検査1回目の受診の有無や検査結果にかかわらず、受診することをおすすめします」という文言も削られていました。小児科医会が縮小を要望する前に、福島県としても縮小の方針が立てられていたかのような案内です。

 しかし、第24回検討委員会では、委員の多くから「二巡目の検査の評価が出るまで検査縮小の議論はすべきではない」「チェルノブイリの例では45年から低年層の甲状腺ガンが急増することが観察されているので、実はこれからだ」「この検査は非常に特殊な事態の中で、非常に意味のある調査である」「最初は放射線の影響は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響を考慮しながら検証していくべき」などの意見が述べられ、検査の拡充と継続が確認されました。

 
 926日、27日は日本財団主催の東京電力福島第一原発事故による健康影響などを議論する第5回国際会議が開かれ、今回のテーマは福島県で多発している甲状腺がんについてでした。参加したIAEAUNSCEARWHOなどの国際機関メンバーらは、福島原発事故では、事故によって放出された放射性ヨウ素の量がチェルノブイリ原発事故の10分の1であることなどから、「福島はチェルノブイリとは違う」と強調し、福島県で実施されている小児甲状腺検査で多数のがんが見つかっていることについて、「過剰診断」が起きていると指摘しました。

  しかし、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告し、125例のうち5例を除く121例が、1センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにしました。また、片葉を摘出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めました。

  チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシでは30年経った現在でも検診を続けています。福島県では原発事故から5年の時点で、福島医科大学の医師や、小児科医会から甲状腺がん検診の縮小の提言や要望が出ていることに、また、福島県が縮小の傾向を見せていることに、私たちは原発事故の被害者として非常な危機感を抱いています。

 
 先入観や過去の原発事故のデータにとらわれることなく、東電福島第一原発事故後で被曝した被害者の実態に真摯に向き合い、県民健康調査の本来の目的に立ち返って、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行していただけますようお願いいたします。

 

              要 望 事 項

 

1.県民健康調査の甲状腺がん検査は縮小せず、広く県民に周知して拡充、継続すること。

 

1.県民健康調査では、甲状腺がんに限らず検査項目を増やし、検査のスパンを短くして、県民健康調査の本来の目的に立ち返り、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行すること。


   要 望 書