2017年11月18日土曜日

抗議声明 避難者の住宅追い出し訴訟は認めない


 福島県内から山形県米沢市の雇用促進住宅に、避難指示区域外から避難した8世帯に対し、住宅を監理する独立法人が立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を起こしている問題に対して、ひだんれんとしての抗議声明を発表します。


抗議声明 
 避難者の住宅追い出し訴訟は認めない

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用促進機構は9月22日、山形県米沢市の雇用促進住宅に住む避難指示区域外避難者8世帯に対して、住宅からの退去と4月以降の家賃支払いを求める訴訟を山形地方裁判所に起こした。
 政府と福島県が責任をもって解決すべき問題を、このような形で処理しようというやり方を、私たちは認めない。政府と福島県は避難者への住宅無償提供を保障し、抜本的な被害者救済制度を速やかに確立するよう、強く要求する。「機構」には提訴の取り下げを願いたい。

 ひだんれんは、政府と福島県が住宅無償提供打ち切り政策を表明した2015年5月以降2年近くにわたってその理不尽さを訴え、政策転換を要求し続けてきた。しかし、政府も福島県も被害者の声に真摯に耳を傾けることなく、本年3月末日をもって「無償提供は終了した」と一方的に宣言した。私たちはこれを認めていない。4月以降も政府・福島県に対して、実態の把握を基に避難者の生きる基本である住宅の保障を求め続けてきた。
 住宅無償提供をめぐる問題は、いまも当事者間で交渉・協議中である。そのさなかに、国も責任を指摘されている原発事故の被害者が住居を失えば困窮することが分かっていながら、機構が退去を求めて提訴することは、公的な性質を持つ機関として、道義、人道に反する行為であると考える。

 提供打ち切りにあたって政府と福島県は、「99%が住居の見通しが立った」としていたが、生活の実態についてはいまだにその把握をしようとしていない。生活の基盤を揺るがされた避難者は、日々の生活に追われて沈黙し、追い込まれて自ら命を絶つという悲惨な事態さえ生じている。東京都が7月から8月にかけて行った調査では、20万円以下の収入で、10万円以下の家賃支払いに追われている世帯が半数を占めている。この一事をとっても、住宅提供打ち切りが避難者の基本的生存権を脅かしていることは明らかである。

 今年3月の前橋地方裁判所、10月の福島地方裁判所はいずれも「国が適正な規制権限を行使していれば福島第一原発事故は防げた」と、国と東京電力の法的責任を明確に認める司法判断を下した。事故が無ければ避難することはなかったのだ。それまでの住居で平穏な生活を送れていたのだ。政府も福島県も、この事実を改めて直視すべきではないのか。
 そこからは、それまで必要と認めて続けてきた最低保障としての住宅無償提供を打ち切り、避難者を苦境に追いやるという結論は出てこないはずだ。「しっかりと寄り添って、丁寧に対応してまいります」といった政府・福島県の責任者の言は、どこにいったのか。今すぐ住宅無償提供を再開し、機構に提訴を取り下げるよう申し入れるべきだ。

 3月末、私たちは政府と福島県に対し「被害者の一人たりとも路頭に迷うことは認めない。福島県内外を問わず、全ての被害者に日本国憲法が定める基本的人権が守られる生活が保障されるまで、住宅無償提供の打ち切りと仮設住宅からの追い出しを中止・撤回し、法的責任に基づく抜本的な被害者救済策の速やかな確立を要求し続ける」と申し入れた。この要求は不動である。
 万一にも、被害者をこれ以上追い詰める道が改められないとすれば、私たちは全国・全世界の心ある人々に訴え、手を携えて、当事者と共に闘い続けることを宣言する。

 2017年11月18日


                 原発事故被害者団体連絡会
                 共同代表 長谷川健一  武藤類子
                                                      連絡先:☎080-2805-9004  
                         Email:
hidanren@gmail.com

 抗議声明はこちらをクリック



11月16日司法記者クラブでの山形の避難者、弁護団が記者会見

「追い出し裁判は不当」アワプラネットTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2188

第9回福島県交渉回答


遅くなりましたが、第9回福島県交渉の質問と回答を掲載します。

交渉録音記録の書き起こしを近日中にUPします。


9回県交渉質問に対する回答


生業訴訟判決に対する回答



民の声新聞 2017年11月02日号
【自主避難者から住まいを奪うな】
〝避難者追い出し〟ついに司法の場へ。「家賃払って雇用促進住宅から出て行け」。被告は米沢の8世帯~第9回福島県庁交渉

 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-202.html





2017年10月27日金曜日

福島県との第9回(2017年度再開第2回)交渉のお知らせ

ひだんれん と 原発被害者訴訟原告団全国連絡会(原発訴訟全国連)の   共同県交渉

日時:11月1日(金)13:30~15:00

場所:ふくしま中町会館5階 東会議室
    福島市中町7-17 TEL.024-522-5123


*交渉に参加される方は、事前打ち合わせ会に必ずご参加ください。
   同日 12:00~13:00 福島市アオウゼ視聴覚室


  住宅無償提供打ち切り後に、区域外避難者が生活困窮に追い込まれる事態が発生していますが、国も福島県も、打ち切り後の避難者の状況を正確に把握していない実態があります。
 そのため、今回も第1回に引き続き避難者の実態調査を求めます。

また、前橋判決に続いて国の責任を認めた「生業訴訟」判決に対する知事の見解、本年4月以降も仮設住宅に住み続けている世帯に対する明け渡し請求訴訟、避難指示解除区域の住宅提供についてなどが、主なテーマとなります。

 昨年に比べ県が交渉に応じる回数が減っており、第2回は8月の開催を要求していたものが、11月まで引延ばされました。原発事故は収束せず、被害者の苦しみは続いています。原発事故をなかったものとし、被害者、避難者を数の上で無き者にすることは許されません。

福島県への被害者、避難者の側に立った対応と施策を要求し続けます。


第9回の質問状はこちらをクリックしてください。

*質問に対する回答はまだ届いていません。届き次第UPします。






















県民健康調査課との話合い報告 

 7月28日の第8回県交渉のために、事前に県民健康調査課に送った質問に関して、回答も出席も得られなかったため、県議会議員の古市三久議員(民進党)に仲介を依頼し、10月5日(木)11:00~12:00 県庁舎内にて話し合いの場が設けられました。

話し合いの中で目立った点としては、県としての回答はせず、次回の県民健康調査検討委員会の議論を待つというものが多かったこと、また、「経過観察」の把握がされてなかったことについては、県立医大の健康調査部門と、臨床部門は別で、手術症例は個人情報に当たり集計外だったため、県立医大は適切に対応している。県として把握していなかったことを追及する考えはないと、今回の県立医大の対応を評価していること、県が縮小の方向に傾いていないかとの問いには、県として県民健康調査の縮小を発表したことはない。継続する考えだと明言しました。


<出席者>
古市県会議員
県民健康調査課: 鈴木陽一課長 本田副課長 福島主任主査
ひだんれん:6名 原発訴訟全国連:1名 甲状腺検診の維持・拡充を求める会:1名

(1)ひだんれんは5月9日、「経過観察中に甲状腺がんと診断された患者について、健康調査検討委員会に報告し、公表するよう県立医大に指示してほしい」旨の要請をしたが、その結果を教えていただきたい。
(Qはひだんれん等の質問と発言、 議員は古市議員、→は県の回答)

→県から県立医大に指示なり要求なりしたのか、しなかったのか、県としてこの件をどのようにとらえているのか、などいくつかの質問全てに対し、次回の検討委員会で議論するので、現段階では答えられないというものでした。
次回の検討委員会の日程についてすらも、同様に答えられないとの回答で、県が主体的に動いているとは思えない内容でした。

<その他の質問、意見>

Q:「経過観察中に甲状腺がんと診断された患者」を枠外として数えなかった件について、県としてはどう考えているのか?
→検討委員会で枠外も調べるべきとなれば、県として県立医大に話をする。その辺りは次回検討委員会で論議してから。

Q: 検討委員会に対しては、県がリーダーシップを取る立場ではないのか?
→県民健康調査課には医学的知識がないので、検討委員会の専門家の助言で施策を進める。事務局である当課が先んじて進めることはできない。

Q: 専門知識の問題とは別に調査の枠組みの問題は県がリーダーシップを取ってほしい。
議員:県のスタンスとして、県民の意見を検討委員会に反映してほしい。
→要望書などは検討委員それぞれに送っている。

(2)第27回「県民健康調査検討委員会」の中で、話題となった経過観察後のがん発症例や県民健康調査以外でのがん発症例についても把握・公表すべきと、検討委員の中からも指摘され、星座長が「今後把握について検討をする」という答弁をされていたが、その後、どのように検討が進んでいるのか教えていただきたい。

→星座長の「把握についての検討する」の進捗状況を教えてほしいという質問にも、同様に次回検討委員会でという回答で、県としての答えはありませんでした。

Q: 検討委員会と次の検討委員会の間の話し合いはないのか?
→ 評価部会がある。

Q: 7月に検討委員が交替したはずだが公表されているのか?
→ 次回検討委員会の日程と共に公表する。この場では言えない。

Q: 県民の声を聞く場を設けてほしい。甲状腺がんが多発していることについて、県に聞きたいことが沢山ある県民の思いを理解してほしい。
→県の内外を問わず今までも聞いている。しかし、すべての個別の声は聞けない。

(3)事故当時4歳の方が甲状腺がんを発症し、手術したことを県立医大が、県の県民健康調査課及び検討委員に知らせなかったことについて、県としては追及をしないのかという質問が、6月5日の県民健康調査検討委員会・評価部会後の記者会見の場で出ていたが、県立医大に対して何か対応はしたのか教えていただきたい。また、その結果がわかれば教えていただきたい。

→この事例は集計外の事例だった。県立医大の健康調査部門と、臨床部門は別で、手術症例は個人情報に当たり集計外だったので把握していなかった。県としてそこを追及することは考えていない。県民健康調査のスキームの中で対応している。

Q: このような事例が出たときに、検討委員会の答えを待たずに県としてどのような対応をするか、考えていないのか?
→手術症例は守秘義務があるので、県立医大は適切に対応している。県民健康調査を進める上で、経過観察の段階については検討委員会に議論を頼みたい。

Q: 2年に一度の調査では少ない、毎年の調査を望む。なぜなら、2年後には発症することもある。子どもの甲状腺ガンは進行が速い、2年後には転移していることもある。浪江町は県の調査がない年に検診をして早期発見の対策を取っている。このことも検討委員会に伝えてほしい。

Q: 調査の発表の在り方が、県民との信頼関係を築く上で大事なところだが、4歳児の手術に関して、県からの発表ではなかったことが、県民としては裏切られた感がある。
→県立医大で手術したのに、隠していたと言われているが、調査部門と臨床部門が分かれているから起きたことだ。

Q: チェルノブイリでは5歳以下にも甲状腺ガンが出たが、福島では出ていないので原発事故との因果関係はないと言われていた。4歳児から出たということで、県立医大の中から報告や対策を取らなければというものはなかったのか?もっと危機意識を持ってほしかった。
→ 4歳児については県の調査の枠外から出てきた。すべての症例を把握することはできない。

Q: 県立医大が県から依頼された調査の枠の中でやっているのであれば、県民健康調査以外で発見されたがん患者の数の把握は県がすべきではないか?実際に子どもがん基金では、県立医大以外でも5名把握している。県は把握しようとしているのか。
→県としてどうするとは現段階で言えない。

Q: 一人の子どもに起きたことが県立医大の中でなぜ情報の共有がなされないのか?県が県民の健康を守るというのであれば、県立医大や検討委員会をリードしてほしい。
議:県民は県民健康調査により甲状腺がんの患者数を正確に把握してほしいと言っている。今の仕組みに穴があり網羅できないのであれば、その穴をつくろって網羅できるものにしてほしい、県がリードして県民の健康を守ってほしいということだ。

Q: 初めに作った仕組みが不十分なら、更に良くする仕組みに変えていってほしい。
→県民の健康を長期的に見守ることからこの制度を勧めている。しかし、疫学の分野は我々が専門家を引っ張ることはできない。

Q: 県民の意志という点からの提案だが、県民健康調査検討委員会の終了後、検討委員への質問は記者のみとなって県民はその後ろにいるが、県民も検討委員に直接質問や話を聞き、意見を届ける機会を作ってほしい。

Q: 国際環境疫学会が2016年1月に、環境省や福島県の県民健康調査課に協力したいとの書簡を送っているとのことだが、そのことに関してはどうなっているか?
→話はあったが返事はしていない。このことを議題にして検討はしていない。

Q: 甲状腺ガンが多発していることは、検討委員会でも認識されているのでは?
→多発ではなく、多発見だ。

Q: 他発見でもよいが、原因がわからないのであれば、外部からの新しい声を取り入れてもいいのではないか。
→疫学の専門家として、津金先生が検討委員会にはいる。

Q:津金先生が方向性を出していないのであれば、他の意見も聞いたほうがいいのではないか?

Q: 昨年12月に笹川財団が国際会議の提言として検診の縮小を知事に申し入れている。それであれば別の学会の提言も受け入れてもいいのではないか。検査の縮小に比重が行っているのではないか。
→去年の県議会への縮小をしないでほしいという請願も採択されている。県として縮小を発表したことは一切ない。検査を継続して行うということで今も変わっていない。

Q: 調査開始から4年が経つが、検討委員会の結論が出てこない。
→わからない部分もあるので、県民健康調査を続けて行く。

Q:初期被曝のところは調査のスタートの日にちはいつからですか?
→調べて報告します。(後日の回答は以下)
*外部被ばくの基本調査は、2011年3月11日~同年7月11日の4ヶ月間です。

→中間とりまとめでは原発事故の影響は考えにくいとしている。
Q: それでは何が原因として考えられるのか?別の原因があるのだとするなら、新たな意見を取り入れてほしい。

Q: 2巡目でも甲状腺ガンは多いと感じている。県は真剣に取り組んでほしい。

議員: 今のところ原因はわからないというのが妥当。原因究明と対応、治療している人のサポートをしてほしい。
県立医大が長崎大に患者の細胞を渡しているということがある。本人の了解を得てやっているのかという問題がある。

(4)県民健康調査の3巡目から、結果を市町村単位でなく浜通り、中通、会津という括りで公表する件について討委員会の中でも、今まで通りの形態で行わないと調査の一貫性に欠けるとの意見も出たが、その後、どのように検討が進んでいるのかを教えていただきたい。
 
→県としては小さい自治体では個人が特定されるので、このような形を考えている。

Q: 今まで通り市町村別でやってほしい。個人情報は出さなければよい。
Q: 大きな括りとなることは一歩後退したと思える。市町村がわからないと判断のしようがない、地域の行政に働きかけることもできない。

この後、「甲状腺検診の維持・拡充を求める会」の代表が要望書を読み上げ、課長に手渡しました。
要望書↓
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9bmVyUEJqRTJkOEk/view?usp=sharing

Q: この他の要望として、
①県のサポート事業から外れている人たちについても考えてほしい。
②20歳以上の人達の検査が5年に一度になってしまうが、せめて2年に一度の間隔で検査してほしい。
県民健康調査で発見されないとサポート事業の対象とならないので、この観点からも検査の間隔は短くしてほしい。
③検査の縮小はしないということは、確認できた。
④ひだんれんの県交渉にも出席してほしい。                                            以上


↓報告まとめはこちらをクリックしてください。
県民健康調査課との話し合い報告

福島県が私たちへの回答を避け、次回の検討委員会での議論を待つようにとした、第28回県民健康調査検討委員会の動画等はこちらをご覧ください。
アワプラネットTV
http://www.ourplanet-tv.org/

第8回福島県交渉後の再質問(9月12日回答分)

ひだんれんブログへの記事更新が滞っており申し訳ありませんでした。
7月28日の第8回(2017年度 再開1回)の県交渉後の、再質問に対する県の回答です。
 
↓回答一覧はこちらをクリックしてください。
第8回県交渉再質問
 
 
1. 打ち切りに対する知事の認識と責任について
 
回答:県としては、復興支援員等による戸別訪問や、全国の生活再建支援拠点での御相談等を通して、把握した状況を踏まえた対応に努めております。今後の生活への不安や経済的事情など、様々な御相談がありますが、生活再建に向けた支援に努めてまいります。
 
①全国の生活再建支援拠点での相談等の具体的な内容をあげてください。
(回答)
住宅等の相談や生活に関する相談が比較的多い状況です。
 
②把握した状況を踏まえた対応の具体的な内容をあげてください。
(回答)
住宅関連などについては、支援策の紹介・説明や関連情報の提供等を行っております。また、生活関連については、経済面、健康面、子育て面など多岐にわたる内容があるため、それぞれに応じて関係機関と連携を図りながら対応に努めております。
 
③打ち切り後の避難者の実態把握と、生活再建に向けた支援を担当する部局はどこですか?
(回答)
避難地域復興局が担当し、局内各課が連携して対応してまいります。
 
2. 打ち切り対象者の現況について

(1)住まいの確保状況
①移転済み、継続居住とされている世帯がどのような問題を抱えているか把握していますか?把握していれば具体的な内容をあげてください。
(回答)
移転済み等の世帯に対する現況調査は実施していませんが、昨年度の戸別訪問時における世帯の課題については避難先自治体等と連携を図り対応してまいりました。
また、現在も全国の生活再建支援拠点や避難者相談案内窓口として相談対応を行う「避難者のくらし再建相談ダイヤル」、「ふくしまの今とつながる相談室toiro」を設置しており、経済面、健康面、子育て面など多岐にわたる内容の相談が寄せられております。
 
(2)トラブルの発生状況
家賃支払い不能など
①社協や自治体の福祉部局につないで問題は解決しているのでしょうか?
・対応結果のフィードバックはされていますか?
(回答)
全てを把握している訳ではありませんが、自治体において公営住宅の紹介などの他、必要に応じ福祉部局につないでいると伺っております。
 
・どのような世帯に多いのかという分析はなされていますか?
(回答)
 全てを把握しているわけではありませんが、就労していないため家賃等の支払いが難しい世帯がありました。こうした世帯については、避難先の自治体の福祉部局につなぐなど必要な対応をしております。
 
・避難者の生活保護申請件数、申請可否件数などは把握されていますか?
上記のようなことを福島県として把握しなければ、各自治体の社協や福祉部局に問題を丸投げしていることになりませんか?
本来であれば打ち切りを決定した福島県の責任においてやるべきことではないでしょうか?
(回答)
  生活保護に関する情報につきましては、個人情報保護の観点から福島県がその情報を把握することは難しい状況にあります。
  なお、ご承知のとおり、生活保護制度については法に基づいた最後のセーフティーネットとして、住民票上の住所地ではなく生活実態のある自治体において対応することになっており、福島県の関与の有無に関係なく適切に実施されているものと考えているところです。
 
・現在、避難者が抱えている問題に対応しているのは、どの部局ですか?
(回答)
避難者が抱える問題へ対応につきましては、避難先自治体や関係機関と連携し対応にあたるほか、避難地域復興局として復興支援員等による戸別訪問や、全国の生活再建支援拠点での相談等を通して対応しているところです。
 
②退去拒否者、行方不明者、自死者を非公表にするのはなぜですか。個人情報は公表せずとも、数字だけでも公表してください。
(回答)
 個人が特定される可能性があるため、公表することは差し控えたいと考えております。

(3)家賃補助について
①直近の申請受付件数、支給確定件数、不支給確定件数、審査中件数等に関し、6月30日の資料と比較してどの程度スピードアップされたかを示してください。
また、困窮者からの要求があれば優先するという運用上の対応はなされたのでしょうか?
(回答)
 申請状況は次のとおり。また、運用上の優先対応については、適宜対応しています。
            (8月31日時点)   (6月30日時点)
              ※確定値ではありません
・書類受付         2,034件      2,070件
・交付決定通知等     1,997件      1,264件
(内訳)交付決定      1,927件      1,221件
    却下            1件          1件
収入要件満たさず     27件         24件
    補助対象外     42件         18件
・審査中            37件        806件

②全員が支給確定するのはいつになりますか?
(回答)
現在申請中のものについては、書類不備等なければ9月に交付決定の予定となっております。

③現在の区域外避難者が抱える問題から見て、2年間のみの家賃補助で、生活再建が可能だと考えますか?
(回答)
 自主再建に向けた供与終了からの経過措置として考えたものであり、個々の事情を踏まえながら、生活再建に向けて必要な支援を続けてまいります。

3. 当面の対応について

(3)母子避難世帯の孤立化防止と生活支援のため、困窮の実態把握と対応。
①生活支援が必要な世帯の洗い出しをしてください。
避難者カルテにある世帯所得と支払家賃と世帯分類(家族避難、母子避難、母子世帯、独居避難など)クロス分析をして傾向把握をしてください。
(回答)
生活支援が必要な世帯に対しては、避難先自治体や関係機関と連携し対応にあたるほか、県としても復興支援員等による戸別訪問や、全国の生活再建支援拠点での御相談等を通して、把握した状況を踏まえた対応に努めております。

②生活保護申請をしても、家賃補助が収入認定されて受給できない世帯があるため、収入認定されない特別給付の形としていただきたい。
家賃補助全額でなくても、現在の家賃支払い金額から生保住宅扶助額を引いた差額などの特別給付を、福島県から厚労省や復興庁に働きかけてください。
(回答)
 民間賃貸住宅等家賃補助事業における補助金の生活保護法上の扱いについては、管轄の福祉事務所に御相談願います。
 なお、家賃補助については、補助対象要件を満たしていれば、受給することが可能です。

③生活保護申請をした場合、避難住宅の家賃の関係で「転居指導」が続発しています。避難先は避難者が自由に選択したのではありません。子どものいじめ問題もあるなど転居には多くのリスクが発生することは、把握されていますか?
(回答)
転居を始め、避難者を取り巻く環境には様々な変化が生じていると認識しております。県としては、復興支援員等による戸別訪問や、全国の生活再建支援拠点での御相談等を通して、把握した状況を踏まえた対応に努めております。


2017年7月27日木曜日

福島県より、県交渉事前質問の回答が届きました。

ひだんれんと被害者訴訟全国連、共同福島県交渉の事前質問に対する回答が届きました。

福島県が区域外避難者の住宅無償提供打ち切った後の実態を把握しているかどうかを問うものでしたが、具体的な実態を示す回答とはなっていませんでした。

7月28日の県交渉ではこの回答を元に、区域外避難者の生活再建が果たされるためには、どのような支援や制度が必要なのかを協議します。

なお、県民健康調査からは一切の回答はありませんでした。
これに対しては、ひだんれん、被害者訴訟全国連としての対応を考えていきます。

<県交渉日程>

7月28日(金)14:30~16:00
なかまち会館6階北会議室
福島市中町7-17
TEL 024-522-5123(代)


以下に質問の回答と資料を貼付します。

◆ 第8回福島県交渉事前質問回答

◆ 質問(4)避難指示区域内避難者への対応③応急仮設住宅の市町村別廃止数と継続個数の回答追加資料

*上記資料中「県内への避難状況」の分割拡大①

*上記資料中「県内への避難状況」の分割拡大②

2017年7月26日水曜日

プレス・リリース

報道関係者の皆さま                        

 福島県との第8回(2017年度第1回)交渉のお知らせ

  日本政府と福島県は2017年3月末日をもって避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供を打ち切り、同4月1日までに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除しました。これらの政策強行によって生じている問題の解決のために、福島県当局との話し合いの場を設けます。

 私たちが危惧したように住宅無償提供打ち切り後に、区域外避難者が生活困窮に追い込まれ、自ら命を絶つという悲惨な事態が発生していますが、国も福島県も、打ち切り後の困窮者の状況を正確に把握していない実態があります。

 内堀福島県知事は、今年3月の打ち切り強行の際に、打ち切り後も最後の一人まで丁寧に対応すると公言しました。苦境にあえぐ区域外避難者を早急に把握し、行政としての対応を急がなければなりません。

 5月から交渉の再開を求め県当局と事務折衝を進めてきて、今回やっと実現しました。

 今回も取材をしていただき、この問題を広く報道していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。


◆日時:7月28日(金)14:30~16:00

 場所:ふくしま中町会館6階 北会議室

    福島市中町7-17 TEL.024-522-5123(代)



原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
原発被害者訴訟原告団全国連絡会(被害者訴訟全国連)



問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)

福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

電話 080-2805-9004 

Eメール 
hidanren@gmeil.com

ブログ  http://hidanren.blogspot.jp/