2015年12月14日月曜日

3月2日「被害者を切り捨てるな!全国集会」開催!

東京電力福島原発事故から5年。
この未曽有の原子力災害を引き起こした原因は何か。
その責任はどこにあるのか。被害の総体はどれほどのものであるのか。
それらの根本問題は今も解明されていない。

加害者の立場にある日本政府は、原発政策を再び推進し再稼働と輸出を進めながら、
2017年3月末を目途に被災地の避難指示を解除し、東京電力は賠償を打ち切り、
福島県は避難者への住宅無償提供を打ち切るとしている。
原子力災害に蓋をして無かったものとし、被害者を見捨てる「棄民政策」である。

「謝れ」「償え」「保障せよ」---。


私たち原発被害者団体連絡会は、
国民の命と生活を守るべき立場にある政府と福島県、
直接の加害責任者である東京電力に対し、
全被害者の悲痛な叫びに耳を傾け、誠実に応えることを要求する。

―福島原発事故事故から5年― 

被害者を切り捨てるな!全国集会

2016年3月2日

東京都 日比谷野外音楽堂
13:30 開場
14:00 開会
15:30 デモ出発
16:30 終了予定
参加無料 
*同日、政府交渉も行う予定

☆福島からバスがでます。
中通りコース

 往路8:00福島駅西口→9:00郡山教職員組合
 復路21:00郡山教職員組合→22:00福島駅西口
浜通りコース

 往路8:00南相馬原町区 高倉公会堂→9:00いわき市役所前
 復路20;30いわき市役所前→21:30高倉公会堂
申し込み 締め切り2/25(木)ひだんれん事務局 TEL:080-5739-7279


 
 
 
 

2015年12月2日水曜日

結束を固め、親交を深めた、ひだんれんの第1回合宿


1128日(土)、29日(日)の両日、ひだんれんの第1回合宿を福島県三春町で行いました。国や福島県が原発事故被害者を切り捨てようと目論む中で、損害賠償裁判、ADR, 行政訴訟など多様な行動を起こしている被害者団体が、ともに手を携えて闘う共通の要求を整理し、練り上げるために討議しました。今回の合宿で示された様々な課題や要求をまとめ、事故後5年となる来年3月には政府交渉に臨みます。
  2日目(29日)の朝は、三春城址で土壌汚染調査のワークショップも行いました。放射能汚染の実態は空間線量だけではなく、土壌汚染調査を含めた重層的なものでなければ把握できないという認識を得ました。
  合宿終了後、福島県が三春町に建設中の「環境創造センター」を見学しました。広大な敷地に建設中のものが、国や県の帰還政策を補完し、新たな「放射能安全神話」を流布する拠点とならないように監視する必要があります。
  第1回のひだんれんの合宿は、要求や課題の整理だけではなく、参加者どうしが親交を深める機会としても有意義なものとなりました。



 
土壌汚染調査ワークショップ
 
 
 
環境創造センター 交流棟側から
 
右奥から研究棟、本館、交流棟

2015年10月30日金曜日

10月27日、「住宅支援・区域指定・賠償の継続 声を聞け 説明せよ 共に考えよう 第2次福島県民集会・県申し入れ行動」を行いました。

7月27日に第1回目を行いましたが、福島県の回答は、全く納得できないものでした。私たちが県に要求していることは特別なことではありません。原発事故により奪われた、当たり前に生きる権利を求めています。あきらめずに、力を合わせて、進んでいきたいと思います。

<各団体から、活動報告がありました>
*福島原発被害東京訴訟団   
*キビタキの会                    
*福島原発かながわ訴訟原告団 
*原発損害賠償京都訴訟原告団
*福島原発事故被災者 フォーラム山形・福島  
*子ども脱被ばく裁判の会 
*南相馬・避難勧奨地域の会 
*福島原発被害山木屋原告団 
*原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団 
*福島原発告訴団 
 
報告より・・
・「福島原発かながわ訴訟原告団」の村田弘さん
「避難者への住宅提供継続にご理解とご支援を」という要請書を作り、避難先の神奈川県と県議員たち、また、福島県の議員たちに対して、要請行動をしている。できることはなんでもやり、住宅支援を継続させたい。」
・「南相馬・避難勧奨地域の会」の菅野秀一さん
「南相馬・避難勧奨地域にある我が家では、玄関先の空間線量は、比較的低いが、雨樋の下などは、12~14マイクロシーベルト毎時くらいある。県も国も住民が安心できる数字がでるまで、解除しないでほしい。裁判を起こさざるを得なくなったしまった」 
・「国道6号線の土壌汚染の調査の特別報告」 「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さん
 この土壌調査の結果、未だに高濃度に汚染されていることが明らかになり、10月10日に強行された国道6号線の「清掃ボランティア」への警告としても重要な資料です。
磐越自動車道PA,SAと国道6号線の土壌汚染密度
(単位はCs 134+137ベクレル/1平方メートル) 
https://drive.google.com/open?id=0Bw9-NJsCQLz9TENrZ09QaVRmQWc
国道6号線での配布チラシ
https://drive.google.com/open?id=0Bw9-NJsCQLz9TENrZ09QaVRmQWc
「道の駅 南相馬」
https://drive.google.com/open?id=0Bw9-NJsCQLz9TENrZ09QaVRmQWc

<福島県へ提出する「再質問書」を採択し、約100人で県庁までデモ行進を行い、質問書を県に提出しました>

再質問書
https://drive.google.com/open?id=0Bw9-NJsCQLz9SWh0aTdTYnBVdVk

この日、福島県庁の担当者の都合により、「再質問書」を県庁に提出するところまで行いました。避難地域復興局避難地域復興課 総括主幹 佐藤庄一さんに手渡しました。都合が悪いとのことでしたが、「会議を抜けて」受け取りにでてこられました。
内堀福島県知事と話がしたいと要求していましたが、今回も会えませんでした。知事はこの日の午前中は、三春町に建設中の環境創造センター本館の開所式に参加していました。

県との交渉は11月に延期となりましたので、日時が決まり次第、ブログ等によってお知らせ致します。多くの方の声と思いで、交渉を成功させたいと思います。11月の県交渉に、ぜひ、ご参加ください。よろしくお願い致します。

<県庁・社会記者室で「記者会見」を行いました>
会見では、
・「原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団」の長谷川健一さんから、「ADRを申し立てをしている人に対して、賠償しない」と東電の不当な圧力、分断があった(後に撤回された)ことの報告がありました。
・「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さんは、メデイアの皆さんは、国道6号線の土壌汚染の状況を把握しているのか?どうして、メディアは「美談」としてしか報道しないのか?」と記者に対しての逆質問がありました。
・「キビタキの会」の佐々木妙さんからは、「避難して、新しい生活の場所でやっとコミュニティーができたところなので、帰れない」と避難者の実態が語られました。

<集会からデモ、申し入れ、記者会見の様子がすべて動画で見られます>
20151027 UPLAN ひだんれん第2次福島県民集会・デモ・県申し入れ行動
https://www.youtube.com/watch?v=g5P2jAKaVys

<報道より>
福島民報
ttps://drive.google.com/open?id=0Bw9-NJsCQLz9b2xfRlJwV2FyVGM
福島民友
https://drive.google.com/open?id=0Bw9-NJsCQLz9b2xfRlJwV2FyVG

2015年10月4日日曜日

再び!福島県民集会&県申し入れ行動

福島県に対して、避難者の住宅支援、区域指定、賠償の継続を求め、
再び、集会とデモ行進、県庁への申し入れを行います。
皆さま、どうぞ、ご参集ください!

日時:2015年10月27日(火)11:00~15:00
場所:福島テルサ・福島県庁
プログラム:
11:00~12:00 福島テルサFTホール 集会申し入れ書の採択
12:00~       デモ行進(福島テルサ―駅前―県庁)
13:00~14:30 福島県庁 県申し入れ 交渉
14:30~15:00 報告集会
             解散 

チラシをダウンロード
チラシ画像

2015年9月24日木曜日

9・23 「さようなら原発・さようなら戦争全国集会」でスピーチ

9・23「さようなら原発・さようなら戦争 全国集会」で共同代表の武藤類子がスピーチしました。

<スピーチの一部抜粋>
でも、私たちは自分を無力だと思わなくていいのです。
「9条守れ」「戦争いやだ」のプラカードを手に、雨の中も国会の前に立ち尽くす何万という人々がいました。
年齢や立場、党派をも超えて共に闘う人々がいました。
原発事故の被害者たちは共に手を繋ぐことを約束しました。
全国散り散りになった避難者も、繋がっていこうと動き出しました。
刑事責任を問わない検察庁の代わりに、市民による検察審査会は、刑事裁判への扉を開きました。
それは、長い間コツコツと、平和と原発反対を訴え続けて来た人々から繋がっています。
全文を読む






2015年9月6日日曜日

県から回答が届きました。




27 避 第364号
平成27年8月26日

原発事故被害者団体連絡会 様

福 島 県 知 事

 

住宅支援・区域指定・賠償の継続に関する要請について回答)
 平成27年7月27日に要請のありましたこのことについて、別紙のとおり回答します。

 

事務担当 避難地域復興局避難地域復興課 総括主幹 佐藤庄一 電話024-521-8429

 

7月27日原発事故被害者団体連絡会要請への回答

1.住宅無償提供に関して

 (担当.:避難者支援課)

 

 (1) 知事は、避難者の実惰を直接、丁寧に聴く場を早急に設けること

 

 他県で開催する交流会や復興庁主催の情報支援事業、¨さらには県主催の「帰還や生活に関する相談会」等において、避難されている方々の御意見や実情等をお聴きしております。
 それが、知事にしっかり伝わるようになっております。

 

2)区域外避難者への住宅無償提供を20173月までとする決定を撒回すること。

 

 仮設・借上住宅の供与期間につきましては、市町村の復興状況等を踏まえ、国との協議を重ねてきた結果、全県一律で、更に一年延長し、平成29年3月までといたしました。
 避難指示区域以外から避難した方への平成29年4月以降の対応については、応急救助という災害救助法の基本的な考え方から、これ以上の延長は困難と判断し。災害救助法に基づく住宅の供与から、県による新たな支援策へと移行していくこととしたところです。
 今後も、避難者の皆さんの思いを受け止めながら、きめ細かな支援に取り組んでまいります。

 

3)避難者の代表を含む第三者委員会を設置し、今後の対応を検討すること。

 

 今回決定した県の方針につきましては、各種広報紙や交流会などのあらゆる機会を通じて、避難者―人一人に届くよう、努めるとともに、避難者のみなさんの御意見を受け止めながら進めてまいります。

 

4)長期に渡る無償支援住宅を提供することを国に求めること。【7/27口頭で追加】

 

 仮設・借上住宅の供与期間につきましては、市町村の復興状況等を踏まえ、国との協議を重ねてきた結果、全県―律で、更に一年延長し、平成29年3月までといたしました。
 避難指示区域以外から避難した方への平成29年4月以降の対応については、応急救助という災害救助法の基本的な考え方から、これ以上の延長は困難と判断し、災害救助法に基づく住宅の供与から、県による新たな支援策へと移行していくこととしたところです。

 

2。避難指示区域の解除・賠償打ち切りに関して

 (担当:(1)(2)避難地域復興課、(3)原子力損害対策課)

 

 (1) 知事は、県民の代表として国に対し、「20173月までに避難指示解除」とする終期の撒回を求めること。

 

 6月12日の閣議決定は、平成29年3月までに避難指示を解除していけるよう、その前提となる除染の十分な実施、インフラや生活に密着したザーピスの復旧などの加速化に取り組む決意を国が示したものと受け止めています。
 避難指示の解除に当たっては、除染、インフラ整備等、まず何よりも住民が安心して暮らせる環境づくりが大切であることから、国にしっかりとした対応を求めるとともに、県としてもカを尽くしてまいります。

 

2)避難指示の解除は、住民の意見を尊重し、強行実施はしない旨の確約を国に求めること。

 

 国は、避難指示の解除に当たっての考え方として「県、市町村、住民との十分な協議」宍挙げており、当然、今後の解除に当たっても丁寧な説明が行われるものと考えております。

 

320183月とする精神的損害賠償の終期を撤回し、誠意をもって対応するよう、国・東電に申し入れること。

 

「福島復興指針」における精神的損害の賠償の考え方については、避雖指示が解除できる環境の整備を果たすことが大前提であることを、知事が直接国及び東京電力に対して申し入れております。
 平成30年3月以降も損害がある場合については、中間措針に基づき、賠償が継続されるべきと考えており、引き続き、国及び東京電力に対して、披害の実態に見合った賠償が的確になされるよう求めてまいります。

 

「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案に関して

(担当:避難者支援課)

 

1)知事は、支援法の基本方針改定案について、撤回するよう国に申し入れること。

 

 改定された基本指針には、放射線量が発災時に比べ大幅に低減し、新たに避難する状況にないと記載されておりますが、支援対象地域等に変更はなく、県としては引き続き、国に対し、支援施策の充実と必要な財政措置を要望してまいります。

 

2)支援対象地域を拡大するよう国に申し入れること。

 

 支援対象地域は、被災者の生活圏・地域の一体性等を勘案して国が設定したものであり、県としては、当県の実情を踏まえたきめ細かな支援策が実施されるよう求めてまいります。

 

3)「支援法」の立法精神に立ち返り、被災者に寄り添った施策を国に求めること。

 

 引き続き、支援施策の充実と必要な財政措置を要望してまいります。

 

2015年8月15日土曜日

広島に翻る「ひだんれん」の旗。

 
「南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟」の方々や福島県のメンバーが、8月5日、6日に広島入りし、集会を行いました。
現地から「原爆ドームとノボリのコラボ」「オリンピック阻止のアピール」「放影研広島で丹羽理事長との面会要求」3枚の写真を送っていただきました。
原爆ドームの前に「ひだんれん」の旗が翻り、核のない世界、命が大切にされる社会をアピールできたのではないでしょうか。
 
 

2015年7月27日月曜日

福島県知事へ要請書を提出しました!

国と県は勝手に決めるな! 被害者の声を聞け!
住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会&県申入れ行動


原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん・16団体約25.000名)は、午前11時、福島テルサで、「国と県は勝手に決めるな! 被害者の声を聞け!『住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会』」を開催しました。
平日にもかかわらず120人の参加者がありました。集会では各団体から裁判の報告と共に、国や県が支援の打ち切りの方針を打ち出していることへの抗議の言葉が次々と飛び出しました。
その後、福島テルサから福島県庁まで、猛暑の中を40分かけてデモ行進を行いました。「国と県は勝手に決めるな!」「被害者の声を聞け!」「住宅支援を打ち切るな!」「賠償を打ち切るな!」「福島県は国に立ち向かえ!」「帰還を強要するな!」「子ども・被災者支援法の理念を守れ!」「県は県民を守れ!」とアピールしました。
午後1時からは県庁となりの自治会館会議室で、県庁避難地域復興局の避難地域復興課、避難者支援課、原子力損害対策課の各責任者らと交渉を行い、福島県知事に対して、下記要請書を提出しました。
県の担当者からは「国が安全だというから」「避難地区を決めるのは私たちではないので」「住宅支援に代わる新しい支援策は検討中。決まり次第、公表」といった回答が飛び出し、被害自治体の自覚が薄れていっているように感じました。「公聴会を開いて被害者の声を聞いてほしい」「内堀知事と直接面談したい」という要望には否定的な回答でしたが、諦めることなく、これからも要望してまいります。



福島県知事 内堀雅雄 殿

住宅支援・区域指定・賠償の継続に関する要請

知事は6月15日、原発被害避難指示区域外からの避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月で打ち切ることを決定、発表しました。これに先立ち、安倍内閣は同月12日、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」の指定を2017年3月までに解除し、東京電力の精神的損害賠償も2018年3月に打ち切るとの内容を主とする「福島復興加速化指針・改訂版」を閣議決定しました。また復興庁は7月10日、「避難指示区域以外からは避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小または撤廃することが適当」とする「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針改定案を発表しました。
いずれの決定や改定案も、被害者の置かれている実情、県内の被害回復の現状を軽視した、合理性を欠くものであり、撤回されるべきものです。
とりわけ、住宅無償提供の打ち切りは、苦境に耐え、自立を目指す避難者の「最後の命綱」を絶つに等しく、人道上も認め難いものです。その決定経緯も、災害発生以来4年余、被害者をはじめ国内外の心ある人々、法曹関係者、学者・文化人らが多くの署名、声明、集会などで訴えてきた声に真摯に耳を傾けたものとは到底言えません。
福島の復興は、全県民の願いです。しかし、被害の実情を覆い隠し、被害者を切り捨てるものであってはなりません。被害者が自らの意思で望む暮らしを取り戻す「人間の復興」こそが、真の復興を成し遂げる道です。
本日「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」に参集した被害者・支援者の総意として、以下の各項を要請し、8月27日までに文書での回答を求めます。

1.住宅無償提供に関して
 (1) 知事は、避難者の実情を直接、丁寧に聴く場を早急に設けること
 (2) 区域外避難者への住宅無償提供を2017年3月までとする決定を撤回し、国に対し長期無償の避難住宅の提供を要求すること。
 (3) 避難者の代表を含む第三者委員会を設置し、今後の対応を検討すること

2.避難指示区域の解除・賠償打ち切りに関して
 (1) 知事は、県民の代表として国に対し、「2017年3月までに避難指示解除」とする終期の撤回を求めること
 (2) 避難指示の解除は、住民の意見を尊重し、強行実施はしない旨の確約を国に求めること
 (3) 2018年3月とする精神的損害賠償の終期を撤回し、誠意をもって対応するよう、国・東電に申し入れること

3.「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案に関して
 (1) 知事は、支援法の基本方針改定案について撤回するよう国に申し入れること
 (2) 支援対象地域を拡大するよう国に申し入れること
 (3) 「支援法」の立法精神に立ち返り、被災者に寄り添った施策を国に求めること

2015年7月27日            原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)


■「子ども・被災者支援法」を追記部分に添付しました。
「この基本理念を守れ」と国に要望するのが福島県の役目ではないでしょうか。

2015年7月5日日曜日

7.27 福島県民集会へぜひご参加ください!


国と県は勝手に決めるな! 被害者の声を聞け!
住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会ご参集を


安倍内閣と福島県は先月、歩調を合わせて「原発被害者切り捨て宣言」ともいうべき決定を相次いで発表しました。福島県は、避難指示区域外からの避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月で打ち切るとし、国は、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を2017年3月までに解除し、2018年3月に精神的損害賠償を打ち切るとしたものです。

住宅の無償提供は、原発災害発生以来4年余、まともな賠償も行われない中で、子どもの健康を守り、自立を計ろうと必死に生きてきた人たちの唯一の命綱です。それを何の合理的な理由もなく断ち切るのは、放射能の危険に目をつぶって帰還するか、路頭に迷うかの選択を迫る暴挙です。十数万の署名、度重なる集会、申し入れの声にも耳を貸さず、国との密議の中で決められた今回の決定は、到底、容認できるものではありません。
一方、避難指示区域の解除と賠償の打ち切りは、一般人の立ち入りが制限され飲食も禁止される「放射線管理区域」の約4倍に相当する、年間線量20㍉シーベルトを物差しとして、帰還を迫るものです。汚染水は全くコントロールできないまま海へ流れ出し、溶け落ちた核燃料の状態もわからず、収束のめどは立たない中での決定です。
いずれも、「2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、福島の復興を世界に発信する」(福島県)、「早期帰還促進支援を強化する」(国)との旗印を掲げていますが、そこには最も優先されるべき「住民の命と生活を守る」という視点からの裏付け策は見当たりません。
いまなお12万に近い人々が全国に散らばって避難生活を送っている現実、絶えることのない自死、関連死。126人にも及ぶ子どもの甲状腺がんとその疑い、不遜きわまる東京電力の姿勢…。避難者の苦難に目をつぶり、時の経過を逆手にとっての「棄民政策」と言う以外にありません。
これらに断固、「NO!」を突きつけ、被害者の人権と尊厳を守ろうと、7月27日(月)午前11時から福島市の「福島テルサ」で県民集会を開き、午後1時から福島県当局への申し入れを行います(詳細別紙)。全国からご参集下さるよう、心からお願い申し上げます。

2015年7月 
原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)
共同代表  長谷川健一  武藤類子