2016年12月31日土曜日

続々と全国自治体からの意見書


 区域外避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書が、12月22日福島県生活拠点課による集計では、避難者受け入れ自治体を中心に全国41の自治体議会から福島県に送られています。12月22日以降も、福島県伊達市や、東京都小金井市などでも意見書が採択されていますので、まだ増える見込みです。

  意見書ばかりではなく、山形県の米沢市長は、住宅無償提供を直接申し入れるため福島県庁を訪れましたが、内堀知事は会わずじまいでした。

県内外の自治体からの要請がこのように多く寄せられていることに対して、県として応えるべきです。

意見書提出自治体一覧


福島県に対し県民健康調査の「甲状腺検査の継続と拡充を求める」要望書を提出

ひだんれんは、12月21日午後、福島県に対し県民健康調査の「甲状腺検査の継続と拡充を求める」要望書を提出しました。

日本財団が9月に福島で行った国際会議での提言を元に、県知事に会い、「甲状腺検査を自主参加とするよう」申し入れていることから、甲状腺検査の継続と拡充を求めたものです。要望書は、代表らが県民健康調査課に手渡しました。

この件では、福島県議会も9月の定例会で、「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査規模の縮小ではなく、検査の維持を求めることについて」の請願を全会一致で採択しています。

 この日は同時間帯に「甲状腺検診の維持・拡充を求める会」「いわきの初期被曝を追及するママの会」「NPO法人はっぴーあいらんど☆ネットワーク」が、県民健康調査課に要望書を手渡しました。


 県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書



 福島県知事 内堀雅雄様

 県民健康調査課課長 小林弘幸様


 県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書
                                 
                                   2016年12月21日                                
                                                                                                                                              
                  原発事故被害者団体連絡会
                      共同代表 長谷川健一
                          同  武藤 類子


 貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。

                                                                                     
12月10日付の福島民友新聞は、「原発事故当時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、日本財団の笹川陽平会長は9日、県庁を訪れ、『検査を自主参加にすべき』とする提言書を内堀雅雄知事に提出した。内堀知事は『大事な提言として受け止める』とし、提言を参考に県民健康調査検討委員会で議論を尽くす考えを示した。」と報じました。

  この提言書は、本年9月26日と27日に日本財団の主催で開かれた第5回福島国際専門家会議の内容を取りまとめたもので、IAEAやUNSCEAR、WHO等国際機関メンバーらが、福島県で多発している甲状腺がんについて、福島原発事故による放射線被ばく由来ではなく「過剰診断」によるものとの指摘がなされています。

  提言書3頁の「将来への提言」では、「1)福島県民健康調査事業、特に甲状腺超音波検査の今後については、地域のステークホルダー(利害関係者)、すなわち直接その決定によって影響を受ける関係者の課題である。甲状腺検診プログラムは、個人と集団全体のリスクと便益、公衆衛生上の人的ならびにその他の資源の需要、他の国々の同様なプログラムなどの分析を考慮した上で決定されなければならない。健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである。」とありますが、そもそも甲状腺がんを含む異常が原発事故に起因する放射線被ばくによるものではなく、スクリーニング効果であると決めつけた前提に立つ提言であり、この決めつけは、県民健康調査の検討委員会等で重ねてきた議論を蔑ろにするものです。

  第24回県民健康調査検討委員会では、「二巡目の検査の評価が出るまで検査縮小の議論はすべきではない」「チェルノブイリの例では4、5年から低年層の甲状腺ガンが急増することが観察されているので、実はこれからだ」「この検査は非常に特殊な事態の中で、非常に意味のある調査である」「最初は放射線の影響は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響を考慮しながら検証していくべき」という意見が出され、星座長も「受診率を上げるというのが一つの目標になっている」と述べています。また、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告し、125例のうち5例を除く121例が、1センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにしました。また、片葉を摘出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めました。

  8月25日にも、福島県小児科医会は現行の甲状腺検査によって「被験者、家族のみなのらず一般県民にも不安が生じている」とし、同意を得られた人のみの検査とするよう、規模の縮小を求めて福島県に要望書を提出しましたが、それに対して当事者団体である「311甲状腺がん家族の会」や国内外120を超える諸団体からは、検査を縮小せず、むしろ拡充してほしいという要望書が提出されました。

 福島県議会も9月の定例会で、「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査規模の縮小ではなく、検査の維持を求めることについて」の請願を全会一致で採択しました。

  県民健康調査の目的は「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」と要綱に記されています。

  今回の日本財団の提言はこの検討委員会で確認されたことに逆行する内容と言えます。福島県も「甲状腺検査は、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、子どもたちの健康を長期に見守るために、本人や保護者の皆様に安心していただくため、福島県が県民健康調査の一環として行っているものです。」と謳っています。

  一財団が開催した国際会議の提言にとらわれることなく、福島原発事故で被ばくした被害者の実態に真摯に向き合い、県民健康調査の本来の目的に立ち返って、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行していただけますよう要望いたします。

               

                      要 望 事 項


1.県民健康調査の甲状腺がん検査は縮小せず、広く県民に周知して拡充、継続すること。

 2.県民健康調査では、甲状腺がんに限らず検査項目を増やし、検査のスパンを短くして、県民健康調査の本来の目的に立ち返り、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行すること。

第5回福島県交渉

12月21日(水)13:00~15:20 福島県庁近くの中町会館会議室において原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による第5回福島県交渉が開かれました。

福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が来年3月末で打ち切られることから、今回もこの問題に集中した交渉となりました。内堀雅雄知事との直接対話を毎回求めていますが、「組織として対応する」として頑なに避難者との対話に応じようとしません。

質問に対する回答も私たちが求める内容に即したものとはなっていませんでした。
 第5回質問に対する回答



 福島県が12月5日に発表した第2回戸別訪問(8月29日から10月21日)の結果概要によれば、避難指示区域外から福島県内、福島県外に避難している人のうち、4月以降の住まいが確定しているのは1517世帯で、訪問出来た4688世帯のわずか32.4%でした。「ある程度確定」(45.5%)、「未確定」(22.1%)と分けていますが、「ある程度確定」とは「3月末をもって動く事は決まっているが、福島に戻る、避難を継続するなど複数の候補で悩んでいるという事」という説明でした。それは「確定」に入る数字ではなく「未確定」に入れるべきです。数字のごまかしをして強引に打ち切りを進めようとする、県のやり方は認めるわけにはいきません。

応急仮設住宅供与終了に向けた第2回戸別訪問の実施状況
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/193016.pdf

また、強引な戸別訪問で精神的に追いつめられる人が多く出てきていることから、1月からの第3回戸別訪問は中止し、当事者提案の意向調査を実施するよう関東の原告団から申し入れがありましたが、これに対しても難色を示しました。

打ち切りが3カ月後に迫り、数千人の避難者が次の住まいが確定しない中で、原発事故から6度目の正月を迎えようとしています。一人ひとりの避難者に寄り添うというのであれば、来年3月の打ち切りは許されません。

12月21日県交渉ノーカット版動画はこちらです。
http://www.ustream.tv/recorded/98295497


 

「民の声新聞」
【自主避難者から住まいを奪うな】「寄り添いでなく追い出し」「戸別訪問は地上げ屋の手法」。あと3カ月、溝埋まらぬまま越年~第5回福島県庁交渉
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-95.html

「原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求める」請願は、継続審議となりました。

ひだんれん、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の3団体が提出していた、「原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求める」請願は、12月20日の福島県議会企画環境委員会において、継続審議となりました。

12月15日の企画環境常任委員会での審査では、共産党―採択、民進党系―継続、自民党系―不採択で三者三様だったため、今回は不採択を避けるために、共産党が継続に回りました。

避難先自治体や県内自治体が無償提供の継続などについての、国と県に対する意見書が次々と採 択されている中で、福島県議会での採択は難しい状況です。

2016年12月13日火曜日

福島県議会は住宅無償提供継続を求める請願採択を!


 原発事故被害者団体連絡会、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会は、12月6日からの福島県議会に、原発事故避難者に住宅の無償提供を求める請願書を提出しました。

  請願は、県議会の企画環境常任委員会の所管です。審査は12月15日午後1時から、採決は20日午前11時の予定です。皆さま、傍聴にお出でください。

 原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求める請願書

【原発事故避難者に対する住宅の無償提供継続を求めることについて】

 【請願の趣旨】

 東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年半の月日が経ちましたが、原子力緊急事態宣言は解除されておらず、今なお8万人を超える方々が全国で避難生活を送っています。政府と福島県は昨年6月、避難指示区域外避難者を対象に、災害救助法によるみなし仮設等の住宅無償提供を来年3月末で打ち切り、県独自の支援策に切り替える決定をしました。
 しかし、この支援策の対象は狭く、期間もわずか2年間でしかない等様々な問題があり、現在の避難住宅の代わりにはなり得ません。また、多くの場合は転居が必須であり、5年余りの間に築き上げた避難先の地域コミュニティーとの繋がりは破壊されます。それは子ども達も同様であり、転校を強いられることによる環境の変化が、いじめを引き起こすことも懸念されます。

  県の調査のほか各種調査でも、避難者の間では、みなしを含む仮設住宅の延長を求める声が多数ですが、県の打ち切り方針はこうした多くの避難者の声を完全に無視しています。
 今年初めに県が実施した「住まいに関する意向調査」では、「平成29年4月以降も、今の応急仮設住宅を延長してそのまま住み続けたい」という多くの避難者の希望が選択肢の中になく、避難者は自分の希望すらも県に伝えられないという極めて理不尽な仕打ちを受けました。回収率が61%にすぎないことや、平成29年4月以降に住む場所が決まっていない県外避難者が79%に及んだことは、わたしたち避難者の希望が福島県の用意した選択肢の中にないことを如実に示しています。
 このように、わたしたち避難者の意向を無視することは、避難者の意向に沿った政策形成を旨とする原発事故子ども・被災者支援法2条2項、同法14条などの趣旨にも反するものです。

  住宅は最も基本的な生活の基盤です。放射線の悪影響を避けて暮らすために、5年余の長きにわたり避難先での生活を送っています。特に母子避難者などにとって住宅の無償提供は唯一の命綱であり、これを打ち切られると直ちに経済的な困窮に陥り、子どもたちの未来をも断ち切られることになりかねません。

  被曝を避ける避難生活は決して自己責任ではありません。責任を取るべきは、福島原発を推進してきた行政であり、原発事故を起こした東京電力のはずです。
 区域外避難者の事実上の唯一・最低限の施策を打ち切ることは、原発事故を招いた責任を放棄するに等しいことです。
 また、来年3月末に向け、避難用住宅からの追い出しを事実上強制するのであれば、強制立ち退きを原則として禁じている社会権規約(国際人権A規約)11条や、国際人道法に反するものであり、わたしたち避難者の人権は踏みにじられます。そして、福島県は国際的批判を浴びることになるでしょう。

原発事故からの復興と生活再建には長い時間が必要です。県民の生活の安定なしには復興は成し遂げられません。懸命に生きる県民の避難生活を支え、子どもたちの希望をつなぐ人権救済が必要です。以上の主旨に基づき、次の事項について請願いたします。

 【請願項目】

1、福島県は、平成29年4月以降について、災害救助法に基づく区域外避難者への住宅無償提供打ち切りの方針を撤回し、継続すること。



 
 
 

 

2016年12月8日木曜日

12・4「原発事故被害者を切り捨てるな!」集会&デモ

 ひだんれんを含む原発事故被害当事者4団体(原発被害者訴訟原告団全国連絡会・「『避難の権利』を求める全国避難者の会・避難住宅問題連絡会)は、自主避難者の住宅無償提供の継続を求める集会とデモを共催しました。福島市の阿武隈川そばの福島県教育会館には、首都圏や地元福島から支援者も含めた約130人が参集しました。

 「避難の権利」を求める全国避難者の会の共同代表中手聖一さんは北海道から、避難住宅問題連絡会の鴨下祐也さんは東京から、福島敦子さんは京都から駆けつけ、神奈川から一週間、県庁前アピールと直訴行動に参加した松本徳子さん、高濃度に汚染された津島から強制避難している今野美智雄さんからも、住宅供与の打ち切りに対してそれぞれの避難の現場からの訴えがありました。

 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の満田夏花さん、「避難の協同センター」の瀬戸大作さんも参加され、賛同メッセージをいただき、最後に集会アピールを採択して集会を終了しました。

「民の声新聞」の鈴木博喜さん、レイバーネットTVの湯本雅典さん、志葉玲さん
取材と報道をありがとうございました。

◆集会プログラム・集会アピール

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9V0xSRTRmUWlDMWc/view

 ◆民の声新聞
 自主避難者から住まいを奪うな】追い詰められる原発避難者。「避難は権利。切り捨てるな!」。住宅の無償提供打ち切り撤回求め福島市内をデモ行進
 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-88.html

 ◆志葉玲さんの記事
安倍政権と福島県の「避難者いじめ」―原発事故自主避難者への住宅支援打ち切り
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161207-00065208/


◆原発被害者を切り捨てるな!全国集会in福島 ノーカット版 labornetTV

https://www.youtube.com/watch?v=qVSGASZt0Yw




福島市から北海道に避難
        中手聖一さん

「打ち切りに対し、何の抵抗もせずに見過ごしてしまっては、避難の権利が無いものにされてしまう。これは皆の問題だ」

 



 

いわき市から東京に避難
       鴨下祐也さん

 「打ち切りは避難生活の破壊だ。内堀知事には打ち切り撤回を要求し続ける」












 



郡山市から神奈川に避難
        松本徳子さん

 一週間、県庁前アピールと直訴行動に参加。
「勝手に逃げたと思われて、福島にとっては邪魔な存在なのでしょう。私だって本当は帰りたいですよ。でも帰れる状況に無いんです









南相馬から京都に避難
         福島敦子さん

「臆せず進みましょう。私は退去しません。出て行かない。
私たちがすごすごと福島県に戻ってしまったら、子どもたちの保養の権利すらないがしろにされてしまう」



                                                                             
                                

    浪江町津島から福島市に強制避難         
               今野美智雄さん                         
       「いずれ自主避難者となるから
                                          自分の問題だ」                          

















福島市内をデモ行進



 


 集会後は、和製パンクバンド「切腹ピストルズ」の大迫力の演奏とともに、福島駅周辺を3.5キロ、1時間半にわたって練り歩き、住宅無償提供の継続を訴えました。

沿道の人々の反応は様々で、家から出てきて拍手するおばあさんや、窓から手を振る人もいる中で、多くの人は無関心を装っていてその心中を知るすべはありませんでした。

今回の集会とデモは、事前に記者会見をして周知していたにもかかわらず、地元紙や地元テレビ局の取材はありませんでした。

私たちは12月県議会に、住宅供与継続の請願を出す前ぶれとしてこの集会とデモを計画したのですが、地元メディアが、避難を継続しようとする県民の切り捨てに、抗議する動きを報道しないのは、どういうことなのでしょうか。

福島県メディアの報道の在り方が問われます。
 
毎日新聞福島版