2017年2月6日月曜日

第6回福島県交渉報告

2月2日(木)県庁近くの中町会館会議室において、
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会(全国連)共同の第6回福島県交渉が開かれました。

それに先立ち、「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員10名が、東京から内堀雅雄知事への「区域外(自主)避難者の住宅無償提供継続を求める」緊急申し入れのために、福島県庁を訪れました。しかし、内堀知事の出席はなく、鎌田慧さんが読み上げて、いつもの生活拠点課の新妻主幹に手渡しました。



第6回県交渉 福島県への質問と回答はこちら

 福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が3月末で打ち切られるのを前に、今まで一度も我々の前に姿をあらわさない、内堀雅雄知事との直接対話を求め集中した交渉となりましたが、生活拠点課の職員は、相変わらず「組織として対応する」との姿勢を崩さないため、再度、知事の出席を2月20日期限で回答するよう求めました。


 3月打ち切りを決定しながら、2月初旬現在、未だに戸別訪問での調査が終わっていない状態です。訪問予定は2月10日までですが、打ち切り前にすべての対象者の把握ができるとは思えません。

  打ち切り対象は12,539世帯ですが、第2回訪問までで移転先が決まっているのは3,875世帯。第3回戸別訪問中のいま、3,300世帯中1,439世帯訪問で89世帯しか移転先は決まっていないのが現状です。




  また、県内の川内村仮設住宅では、県外自主避難者と同じく、この3月打ち切りにより、退去を求められていますが、村内の医療、福祉体制が整ってないことや、高齢のため転居が難しい人などは、仮設住宅での入居継続を望んでいます。


 3月打ち切りを強行することで、追い詰められ、困窮する家庭が増大することを、ずっと警告しているにもかかわらず、福島県行政にはその責任があるとの認識がみられません。これは人道的にも許されない行為です。


ひだんれん幹事 佐藤和良facebook
https://www.facebook.com/kazuyoshi.satou.9


民の声新聞
【自主避難者から住まいを奪うな】聴く耳持たぬ福島県職員。「
内堀知事の政策決定に誤りは無い」と来月末で無償提供打ち切りへ~第6回福島県庁交渉
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-114.html


動画
20170202 UPLAN【福島県交渉・記者会見】
原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第6回交渉と記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=S_f_CZl5MUc